皆さんの中には、仕事環境や家庭環境の変化によって引っ越しをする方もいるでしょう。では、引っ越しをした時に、車関連の手続きで「やること」にはどのようなことがあるのでしょうか？本記事では、引っ越しをした時に車関連でやるべき事を解説します。
「引っ越し」したときの車関連手続き「やること」解説 ～引っ越し前～
ここでは、引っ越しをする前にやっておいた方が良いことを解説してみます。
住民票を移すためにまずは転出届を役所に出す
近距離の場合であれば慌てなくても良いのですが、遠方になればなるほど、現在住んでいる住所の役所に転出届を出しておく必要があります。
これは、車関係の手続きをする際に、新住所の住民票などが必要になってくるからです。
今の駐車場解約や新しい駐車場の契約
今の住まいが賃貸で、さらに駐車場などの料金も組み込まれている場合は、その賃貸の解約の手続きをすれば良いのですが、賃貸契約が別々の場合には、別々に解約処理しなくてはなりません。
解約の規約も駐車場によって、一か月前から半年前などと幅が広いのも事実です。そのため、引っ越しすることが決まった段階で、駐車場契約の内容をしっかり把握し、引っ越し日にあわせた解約をしておくとトラブルが少ないでしょう。
遠方で自走出来ないケースは陸送手配
引っ越し先が、近所であったり自走可能な場所であったりすれば心配いらないです。しかし、そうでない場所に引っ越さなければならないこともあると思います。
こういったケースの場合は、自走できないために陸送会社などに車を運んでもらう必要が出てきます。陸送会社は、その車1台を搬送するときと、台数が集まってから搬送するときで費用が大きく変わります。
また、台数が集まってから陸送する場合は、希望日に陸送出来ない可能性が高くなります。こういったことを踏まえ、陸送してもらう必要があるときは、予め多くの陸送会社に日数や費用を聞いておく必要が出てきます。
「引っ越し」したときの車関連手続き「やること」解説 ～引っ越し後～
ここでは、引っ越し後に考えられる車関係の手続きについて解説します。
新しい住所を登録するために役所に転入届を出す
旧の住まいの管轄役所で転出届を出していれば、新住所の管轄役所で転入届できます。これによって、新しい住所の住民票を発行することが可能になります。まずは、新しい住所の住民票を発行できるようにしましょう。
車庫証明を再取得し住所変更(管轄が変わる場合はナンバー変更)
車検証の住所変更するにしても、ナンバー変更も伴うにしても、まずは車庫証明を再取得する必要があります。
車庫証明を再取得する場合は、管轄の警察署に出向き申請する必要があります。自動車保管場所証明申請書または、自動車保管場所届出書に自認書または、保管場所使用承諾証明書が必要になります。また車庫証明を発行するのに手数料がかかります。
住所やナンバー変更する場合
- 車検証
- 車庫証明
- 3か月以内住民票（または新住所を証明できる物）
- 申請書
- 手数料
住所変更をしないままや、ナンバー変更されていないと、自動車税などの送付先が旧住所のままになり、税金が払えないというリスクが発生します。
免許証の変更する
免許証は、旧住所の記載になっていると思います。これを、管轄の警察署にて新住所に変更（裏書）してもらう必要が出てきます。
運転免許証と住民票のコピーまたは、新住所を証明する公共料金の案内などで変更することが可能です。
任意保険と自賠責保険の住所変更手続きする
任意保険や自賠責保険の住所変更をしておくことも必要になります。任意保険の場合は、代理店営業マンに通知し、異動書類に記載・捺印などを行うことで完了します。
最近では、ネット保険なども多くなっています。ホームページなどからでも手続きができます。
自賠責保険は、加入している損害保険会社に電話して、必要書類を取り付けることから始まります。住所のみの変更の場合は、確認書類は必要ありません。ただし、ナンバー変更も伴う場合は、新自動車検査証、旧自動車検査証のコピーを添付する必要があります。
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「引っ越し」したときの車関連手続き「やること」解説 ～ポイント～
ここでは、引っ越ししたときに車関連手続きで「やること」のポイントを解説します。
住民票が変わっていないと車関連の手続きができない事が多い
基本的には、住民票が変わっていないと車関連の手続きが進まないケースが多くなります。引っ越しした住所を証明するのに必要な書類には、公共料金の請求書などがあると思いますが、こういった請求書類が届くのに一か月以上かかることもあります。
まずは、自分がどこに住んでいるかを証明する住民票を取り付けられるようにするのが一番安心でしょう。
各種変更手続きには期限があるので注意が必要
車検証などの住所変更などには、一定の期限があります。住所が変わってから15日以内に変更することが定められています。
15日というと、休日を除けば10日余りしかないことになります。しっかりと段取りを組んで取り組まないと、間に合わないことも多いでしょう。
